トランプ米大統領の関税政策の見直しについて協議するため、赤沢亮正経済再生相が16日午前、米ワシントンに向けて出発した。17日朝（現地時間16日夕）に米側の交渉役と会談する。日本製品を関税の対象から外すよう求めるとともに、米側の意向を探る方針だ。
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赤沢氏は出発前、記者団の取材に対し「交渉ごとは担当間の信頼関係に結果が大きく左右される。しっかり信頼関係も築いてきたい。日本の国益にとっても米国の国益にとってもウィンウィンな関係になるようないい交渉ができると思っている」と語った。
赤沢氏は11日に米側との交渉に当たる担当閣僚として正式に指名された。米側の交渉役であるベッセント財務長官とグリア通商代表部（USTR）代表らは、トランプ政権が問題視する「非関税障壁」のほか、為替や農産物の市場開放などについて議論したい考えを示している。ただ、肝心のトランプ氏が日本に対して何を求めているかは見通せず、石破茂首相も妥結を急がない考えだ。そのため、今回の協議では、まず米側の出方を探り、交渉の「土俵決め」（赤沢氏）を優先する。
トランプ氏は9日に「相互関…
